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個人情報保護方針

株式会社ヤマガタ（以下「当社」といいます）は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際は、本方針に従って取り扱います。

1. （法令等の遵守）
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます） その他関係法令およびガイドライン等を遵守します。
2. （社内体制）
当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規定を定めるとともに全社的な個人情報保護に関する 総括責任者（個人情報保護責任者）を設置し、部門ごとに管理者を置く等、組織を整備し適正な管理を行います。
3. （個人情報の収集）
当社が個人情報を収集する際は、利用目的を定め、必要かつ最少限の範囲で適正な手段で収集します。
4. （個人情報の利用）
当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲で、 かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとします。
また利用目的を変更した場合はその内容を当社ホームページで公表します。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、 本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、 当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき。 （当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的の場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く）
5. （正確性の確保）
当社は、利用目的に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
6. （安全管理措置）
当社は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。
7. （社内教育）
当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、 その内容を社内に周知徹底させます。
8. （委託先の管理）
当社が個人データを利用するにあたって、個人データの処理業務の全部または一部を第三者に委託する場合は、 委託先を適正に選任し、委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督します。
9. （第三者提供の制限）
当社は、第４項各号に掲げる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供・開示しません。
なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報については、法令による場合を除き第三者に提供・開示しません。
10. （保有個人データの開示・訂正等）
当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、 当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行います。
11. （仮名加工情報・匿名加工情報・個人関連情報）
当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合、「個人関連情報」を個人データとして取得、 提供する場合は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。
12. （社内体制の継続的見直し）
当社は、個人情報の取扱いに関する社内規程およびそれを実行するための組織体制について、 有効かつ適正な運用が持続的になされるよう見直しと改善を図ります。

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

当社の取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。) に基づき以下のとおりお知らせします。

1. 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第1項第１号）
名称：　株式会社ヤマガタ
住所：　大阪市中央区久太郎町3丁目1番27号 船場大西ビル
代表者：城戸 礼子
2. 個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項（法第21条第1項）
1. 当社は、取得する個人情報を下記の当社業務の範囲および方法により利用します。
利用する業務の範囲
• 紙製品製造、販売
• 各種商品販売他の事業
• 一般管理業務（上記事業の管理統括、企画,人事,総務,財務,経理,広報,法務,労務等の業務を含む）
  ※上記の事業は追加・改廃される場合があります。
利用する方法
• 商品の販売およびサービス等のご提供、手続その他の諸対応
• 当社および提携先企業等の商品、サービス、イベント等に関する情報のお知らせその他の企業PR
• 各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応
• 各種アンケートおよびモニター等のご依頼、通知・発表、謝礼の提供その他の諸対応
• 市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成
• 当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応
• 契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
• 緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
• 人事、労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応
• 採用活動に関連する諸対応
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号等に定める所管行政庁等への提出
• 当社業務の円滑な実施
• その他上記に関連する諸対応
2. 上記1にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます） に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。 ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は除きます。(法21条第2項)
3. 当社は、特定の者との間で共同利用する個人情報に関する事項(法第27条第5項第3号、法第27条第6項)は、 以下に明示するほかは、案件ごとに当該事項を確認のうえ個別に実施します。
   
   • 共同して利用される個人データの項目
     該当ありません

「保有個人データ」の利用目的に関する事項（法第32条第1項第2号）

当社の保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号の場合を除く）は以下の通りです。

1. 保有個人データの利用目的
当社の事業に関する保有個人データの利用目的
• 商品の販売およびサービス等のご提供、手続その他の諸対応
• 当社および提携先企業等の商品、サービス、イベント等に関する情報のお知らせその他の企業P
• 各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応
• 各種アンケートおよびモニター等のご依頼
• 市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成
• 当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応
• 契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
• 緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
• 上記に関連する諸対応
従業員（退職者を含む）およびその家族等に関する保有個人データの利用目的
• 人事、労務、研修、その他の雇用管理、安全管理、福利厚生、これらに付随する諸対応
採用応募者に関する保有個人データの利用目的
• 採用活動に関連する諸対応
  （※当社が取得した履歴書や面接による情報に加え、採用応募者の行動履歴等の情報を分析して、 当該分析結果を採否の検討、決定のために利用する場合を含みます。）
株主様に関する保有個人データの利用目的
• 法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使、各種お問い合わせ、請求等に対するご回答、その他これらに付随する諸対応
マイナンバー法に定める個人番号および特定個人情報ファイルを含む保有個人データの利用目的
• マイナンバー法第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条第2号等に定める公務所等への提出
2. 改訂
当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂等があったときは、上記を改訂する場合があります。

「保有個人データ」の安全管理のために講ずる措置（法第32条第1項第4号）

〔基本方針の策定〕
• 個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法他の関係法令、ガイドライン等を遵守するため、個人情報保護方針を策定します。

〔個人データの取扱いに係る規律の整備〕
• 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者および役割等について、社内規定を策定します。

〔組織的安全管理措置〕
• 全社的な個人データの取扱いに関する総括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者 （役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、 個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備します。
• 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査体制を整備します。

〔人的安全管理措置〕
• 従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底します。
• 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規定等に記載します。

〔物理的安全管理措置〕
• 個人データの取扱区域を明確にし、従業者の立入管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じます。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、 当該機器、電子媒体等を取扱区域の外へ持ち出す場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。

〔技術的安全管理措置〕
• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

〔外的環境の把握〕
• 開示等の請求がなされた場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備します。

照会、苦情の受付に関する事項

（法第32条第1項第4号、施行令第10条2号、法第37条1項、施行令第12条1号、法第40条）

1. 開示等のご請求、問い合わせ、個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。
名称：　株式会社ヤマガタ　経理総務部
住所：　540-0056 大阪市中央区久太郎町3丁目1番27号 船場大西ビル
電話：　06-6121-8750（受付時間　9:00～16:00　ただし、当社休業日を除く）
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
開示等のご請求の場合は、当社所定の手続きに従ってご請求いただきます。
2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

当サイトに関する個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の利用目的について
お客さまの個人情報の利用目的については、当ウェブサイト内の個人情報をご登録いただく各ページにそれぞれ記載しております。
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